外国人採用を検討している企業から、

「特定技能と技術・人文知識・国際業務(技人国)は何が違うのですか?」

という質問をよくいただきます。

どちらも外国人が日本で働くための在留資格ですが、従事できる業務や採用できる人材、必要な手続きは大きく異なります。

知らずに採用を進めると、想定していた業務に従事できないケースもあります。

本記事では、企業担当者向けに両者の違いをわかりやすく解説します。


特定技能とは?

  • 人手不足分野向け制度
  • 即戦力人材の受入れ
  • 現場業務が中心

対象業種例

  • 建設
  • 飲食料品製造
  • 外食
  • 介護
  • 自動車運送業

など

技術・人文知識・国際業務(技人国)とは?

  • 大卒等が基本
  • 専門知識を活用する業務
  • ホワイトカラー職種が中心

例

  • ITエンジニア
  • 経理
  • 営業
  • 貿易業務
  • 通訳翻訳

特定技能と技人国の違い

項目特定技能技人国
対象業務現場業務専門職
学歴要件原則不要原則学歴要件あり
日本語要件あり場合による
転職可能可能
家族帯同1号は原則不可可能

どちらを選ぶべきか?

製造ライン

→ 特定技能

建設作業員

→ 特定技能

営業担当

→ 技術・人文知識・国際業務

エンジニア

→ 技術・人文知識・国際業務

よくある勘違い

「大卒だから技人国が取れる」

必ずしも正しくありません。

大学での専攻と、働く業務の関連性が必要です。

「技人国で工場作業ができる」

できないことのほうが多いでしょう。

工場内でのライン作業に従事することは原則難しいと思われます。

「特定技能なら何でもできる」

正しくありません。

特定技能の就労資格でも「農業」「飲食料品製造業」「外食」などの分野ごとに業務範囲があります。

分野ごとに定めれられた試験に合格するなどしないと、その分野のお仕事はできません。

専門家へ相談した方がよいケース

  • 初めて外国人を採用する
  • 在留資格の選択に迷う
  • 登録支援機関が必要かわからない
  • 技人国で採用できるか判断できない

外国人採用では、

「誰を採用するか」ではなく「どの業務に従事させるか」

によって適切な在留資格が変わります。

採用後のトラブルを防ぐためにも、採用計画の段階で在留資格を確認することが重要です。