外国人を採用したいが、何から始めればよいかわからない
人手不足を背景に、外国人材の採用を検討する企業が増えています。
一方で、
- 外国人なら誰でも働けるの?
- 「在留資格」とは何?
- 「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務」の違いがわからない
- 会社側にはどのような手続きが必要なの?
- 社会保険や雇用保険はどうなるの?
といった疑問を持つ経営者や人事担当者も少なくありません。
外国人雇用では、日本人採用とは異なる確認事項や手続きがあります。採用前の確認を怠ると、後になって在留資格上の問題や労務管理上のトラブルにつながることもあります。
本記事では、外国人を初めて採用する企業が押さえておきたい流れと注意点をわかりやすく解説します。
外国人採用はまず「在留資格」の確認から
外国人を採用するときに最初に確認すべきなのが在留資格です。
外国人であれば誰でも自由に働けるわけではありません。
例えば、
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 永住者
- 定住者
- 日本人の配偶者等
など、在留資格によって認められている活動内容が異なります。
企業が任せようとしている仕事内容と在留資格の内容が一致していなければ、就労できない場合があります。
まずは、
「どのような業務を担当してもらうのか」
を明確にし、その業務に適した在留資格であることを確認しましょう。
外国人採用の主なパターン
外国人採用には大きく分けて3つのパターンがあります。
海外から呼び寄せる場合
海外に住んでいる外国人を採用するケースです。
一般的には、
- 採用決定
- 在留資格認定証明書交付申請
- 来日
- 入社
という流れになります。
申請から入社まで数か月かかることもあるため、余裕を持った採用計画が必要です。
日本国内にいる外国人を採用する場合
既に日本で働いている外国人や留学生を採用するケースです。
現在の在留資格で従事できる業務かどうかを確認し、必要に応じて在留資格変更許可申請などを行います。
特に転職の場合は、現在の在留資格と実際の業務内容が合っているかを慎重に確認することが重要です。
特定技能外国人を採用する場合
特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で外国人材を受け入れる制度です。
建設業、介護、飲食料品製造業、外食業のほか、自動車運送業など対象分野は拡大されており、制度の活用が進んでいます。 [moj.go.jp], [yourbright.co.jp]
また、受入企業には外国人への支援体制が求められます。
支援を自社で実施することもできますが、登録支援機関へ委託することも可能です。なお、支援業務を委託した場合でも、受入企業には法令遵守の責任があります。 [shyakariki.com]
外国人採用の流れ
STEP1 採用したい人材像を明確にする
まずは、
- どのような仕事を任せるのか
- 勤務地はどこか
- どの程度の日本語能力が必要か
- 将来的にどのような役割を期待するのか
を整理します。
この段階で業務内容が曖昧だと、適切な在留資格を判断できません。
STEP2 在留資格を確認する
次に、採用予定者の在留資格を確認します。
特に確認したいのは、
- 在留資格の種類
- 在留期限
- 就労制限の有無
です。
採用後のトラブルを防ぐためにも、在留カードを必ず確認しましょう。
STEP3 雇用条件を決定する
外国人だからといって、日本人より低い待遇にすることはできません。
以下を整理しましょう。
- 基本給
- 労働時間
- 休日
- 残業の有無
- 各種手当
- 福利厚生
外国人であっても、日本の労働関係法令が適用されます。
労働条件はできるだけわかりやすく説明することが大切です。
STEP4 必要な申請手続きを行う
採用する人の在留資格に応じて必要な申請を行います。
主な手続きには、
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
などがあります。
申請には多くの書類が必要となるため、早めの準備をおすすめします。
STEP5 入社後の管理体制を整える
外国人雇用は採用して終わりではありません。
入社後は、
- 在留期限管理
- 社会保険加入手続き
- 雇用保険加入手続き
- 外国人雇用状況届出
- 労働条件通知
- 勤怠管理
などが必要になります。 [mhlw.go.jp]
特に在留期限管理は重要です。
更新時期を見落とさない仕組みづくりが求められます。
外国人採用でよくある失敗
在留資格を確認せず採用してしまう
面接だけで採用を決め、在留資格を十分に確認していないケースがあります。
業務内容によっては、その在留資格では従事できない場合があります。
必ず採用前に確認しましょう。
在留期限を管理していない
採用時は問題なくても、その後の在留期限管理が不十分なケースがあります。
更新期限を把握できる仕組みを整えておくことが重要です。
在留カードを十分確認していなかった
在留カードの内容を十分に確認しないまま採用してしまうケースがあります。
出入国在留管理庁では、在留カード等読取アプリの活用も案内されています。 [mhlw.go.jp], [smbiz.asahi.com]
採用時には在留資格の種類や在留期限などを必ず確認しましょう。
外国人雇用状況届出を忘れていた
外国人を雇い入れた場合や離職した場合には、外国人雇用状況届出が必要となります。 [mhlw.go.jp]
この手続きを失念している企業は意外に少なくありません。
採用時のチェックリストに組み込んでおくことをおすすめします。
社会保険手続きが漏れている
外国人だから社会保険に加入しなくてよいと誤解しているケースがあります。
加入要件を満たす場合は、日本人と同様に社会保険や雇用保険への加入が必要です。
外国人材に選ばれる会社になるために
外国人雇用では、採用だけでなく定着も重要です。
採用できても短期間で退職してしまえば、採用コストや教育コストが無駄になってしまいます。
そのため、
- 日本語学習支援
- 相談しやすい職場環境
- 明確なキャリアパス
- 生活面のサポート
- 地域社会への定着支援
などに取り組むことが重要です。外国人雇用管理に関する近年の指針でも、日本語学習支援や職場定着支援の重要性が示されています。 [smbiz.asahi.com], [matsushima…office.com]
人材不足が続く中、外国人材から「この会社で長く働きたい」と思ってもらえる環境づくりが、今後ますます重要になるでしょう。
外国人採用で困ったら専門家にご相談ください
外国人雇用では、
- 在留資格
- 労務管理
- 社会保険
- 雇用保険
- 外国人雇用状況届出
- 就業規則
など、複数の制度が関係します。
そのため、
「在留資格は行政書士」
「労務管理は社労士」
と相談先が分かれてしまうことも少なくありません。
社会保険労務士・行政書士よしいけ事務所では、外国人雇用に関する在留資格手続きから労務管理までワンストップでサポートしています。
- 外国人材を初めて採用する
- 特定技能制度を活用したい
- 在留資格と労務管理をまとめて相談したい
という企業様は、お気軽にご相談ください。
まとめ
外国人採用を成功させるためには、
- 在留資格の確認
- 適切な雇用条件の設定
- 必要な在留資格手続き
- 社会保険・雇用保険の対応
- 外国人雇用状況届出
- 在留期限管理
- 定着支援
が重要です。
特に初めて外国人を採用する企業では、「何から始めればいいかわからない」というケースが少なくありません。
正しい知識を持って準備を進めることで、外国人材が安心して働ける環境を整えることができます。
名古屋市および近郊で外国人採用を検討されている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。