外国人採用を検討している企業から、
「特定技能と技術・人文知識・国際業務(技人国)は何が違うのですか?」
という質問をよくいただきます。
どちらも外国人が日本で働くための在留資格ですが、従事できる業務や採用できる人材、必要な手続きは大きく異なります。
知らずに採用を進めると、想定していた業務に従事できないケースもあります。
本記事では、企業担当者向けに両者の違いをわかりやすく解説します。
目次
特定技能とは?
- 人手不足分野向け制度
- 即戦力人材の受入れ
- 現場業務が中心
対象業種例
- 建設
- 飲食料品製造
- 外食
- 介護
- 自動車運送業
など
技術・人文知識・国際業務(技人国)とは?
- 大卒等が基本
- 専門知識を活用する業務
- ホワイトカラー職種が中心
例
- ITエンジニア
- 経理
- 営業
- 貿易業務
- 通訳翻訳
特定技能と技人国の違い
| 項目 | 特定技能 | 技人国 |
|---|---|---|
| 対象業務 | 現場業務 | 専門職 |
| 学歴要件 | 原則不要 | 原則学歴要件あり |
| 日本語要件 | あり | 場合による |
| 転職 | 可能 | 可能 |
| 家族帯同 | 1号は原則不可 | 可能 |
どちらを選ぶべきか?
製造ライン
→ 特定技能
建設作業員
→ 特定技能
営業担当
→ 技術・人文知識・国際業務
エンジニア
→ 技術・人文知識・国際業務
よくある勘違い
「大卒だから技人国が取れる」
必ずしも正しくありません。
大学での専攻と、働く業務の関連性が必要です。
「技人国で工場作業ができる」
できないことのほうが多いでしょう。
工場内でのライン作業に従事することは原則難しいと思われます。
「特定技能なら何でもできる」
正しくありません。
特定技能の就労資格でも「農業」「飲食料品製造業」「外食」などの分野ごとに業務範囲があります。
分野ごとに定めれられた試験に合格するなどしないと、その分野のお仕事はできません。
専門家へ相談した方がよいケース
- 初めて外国人を採用する
- 在留資格の選択に迷う
- 登録支援機関が必要かわからない
- 技人国で採用できるか判断できない
外国人採用では、
「誰を採用するか」ではなく「どの業務に従事させるか」
によって適切な在留資格が変わります。
採用後のトラブルを防ぐためにも、採用計画の段階で在留資格を確認することが重要です。