外国人を採用した企業には、「外国人雇用状況届出」を行う義務があります。厚生労働省は、外国人の雇入れや離職の際に届出を求めています。
しかし、
- どの外国人が対象になるの?
- ハローワークへいつ提出するの?
- 社会保険や在留資格手続きとは何が違うの?
といった疑問を持つ担当者も少なくありません。
本記事では、外国人雇用状況届出の概要や提出期限、注意点について解説します。
目次
外国人雇用状況届出とは?
外国人雇用状況届出とは、事業主が外国人を雇い入れたときや離職したときに行う届出です。厚生労働省が外国人雇用の実態把握や雇用支援のために活用しています。
どんな外国人が対象になる?
対象となる在留資格の例
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 永住者
- 定住者
- 日本人の配偶者等
原則として「外交」「公用」および「特別永住者」は対象外です。
いつ提出するの?
雇用保険に加入する場合
雇用保険の資格取得届・喪失届の提出によって届出を行ったことになります。
雇用保険に加入しない場合
外国人雇用状況届出書(様式第3号)の提出が必要です。
提出しないとどうなる?
外国人雇用状況届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には罰則の対象となることがあります。
そのため、
- 採用時
- 退職時
の人事手続きチェックリストへ組み込むことが重要です。
よくあるミス
在留カードを確認していない
在留期限や在留資格を確認せず採用している。
届出を忘れている
雇用保険手続きだけで終わったと思い込んでいる。
退職時の届出漏れ
雇入れ時だけ意識している。
採用時に確認したいポイント
外国人を雇用するときは、
✅ 在留カードの原本を確認(可能なら読み取りアプリも使用)
✅ 在留期限の確認
✅ 在留資格の確認
✅ 雇用保険手続き
✅ 社会保険手続き
✅ 外国人雇用状況届出
をセットで確認すると安心です。
まとめ
外国人雇用状況届出は、外国人を採用した企業に求められる重要な手続きです。届出漏れを防ぐためには、採用時・退職時の手続きを整理しておくことが大切です。