人手不足対策として注目される特定技能外国人の採用
人材不足が深刻化するなか、特定技能外国人の採用を検討する企業が増えています。
特に建設業、製造業、外食業、介護業などでは、人材確保の手段として特定技能制度を活用するケースが珍しくありません。
しかし、
- 特定技能外国人を採用するには何が必要なのか
- 採用までにどのような手続きがあるのか
- 登録支援機関は必ず利用しなければならないのか
- 採用後に会社は何をしなければならないのか
といった疑問を抱く経営者や人事担当者も多いのではないでしょうか。
特定技能制度は一般的な日本人採用とは異なり、在留資格に関する手続きや支援義務があります。
この記事では、特定技能外国人を採用する流れ、企業が満たすべき要件、採用時の注意点についてわかりやすく解説します。
特定技能制度とは?
特定技能とは、人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能や日本語能力を有する外国人を受け入れるための在留資格です。
従来の外国人雇用制度では受入れが難しかった現場業務についても、一定の要件のもとで外国人の就労が認められています。
特定技能が活用されている主な分野には、
- 介護
- 建設
- 農業
- 漁業
- 外食業
- 宿泊業
- 飲食料品製造業
- ビルクリーニング業
- 自動車運送業
などがあります。
特定技能の最大の特徴は、「現場で活躍できる即戦力人材」を受け入れられることです。
なお、特定技能と技術・人文知識・国際業務(技人国)の違いについては、前回の記事で詳しく解説しています。
特定技能外国人を採用する前に確認すべき要件
自社が対象分野に該当するか確認する
まずは、自社の事業が特定技能制度の対象分野に該当しているか確認する必要があります。
例えば、同じ製造業でも業種によっては対象外となる場合があります。
採用活動を始める前に、自社が受入れ可能な業種・業務か確認しましょう。
労働関係法令を遵守していること
特定技能外国人を受け入れる企業には、労働基準法や労働安全衛生法などの関係法令を遵守していることが求められます。
過去に重大な法令違反がある場合、受入れが認められないケースもあります。
日本人と同等以上の報酬を支払うこと
特定技能外国人に対しては、日本人従業員と同等以上の報酬を支払わなければなりません。
「外国人だから安く雇える」という制度ではありません。
給与水準や待遇については、客観的に説明できる状態にしておくことが大切です。
支援体制を整備すること
特定技能1号外国人を受け入れる場合、生活支援や職業生活上の支援を行う体制が必要です。
自社で支援を実施することもできますが、登録支援機関へ委託することも可能です。
特定技能外国人を採用する流れ
特定技能外国人の採用ルートには主に3つあります。
海外から採用する
外国に住む人材を採用する方法です。
幅広い人材から選考できますが、入国や在留資格の手続きに時間を要します。
国内在住者を採用する
日本国内で就労中の外国人や転職希望者を採用する方法です。
比較的スムーズに採用しやすい特徴があります。
技能実習修了者を採用する
技能実習を良好に修了した外国人を採用するケースです。
実務経験があるため、即戦力として活躍が期待できます。
採用活動では、業務内容や労働条件を明確に説明することが重要です。
特に外国人採用では、
- 業務内容
- 勤務地
- 給与
- 勤務時間
- 残業の有無
- 休日
について丁寧に説明しましょう。
入社後のトラブル防止につながります。
採用が決まったら雇用契約を締結します。
特定技能制度では、
- 報酬額
- 労働時間
- 福利厚生
などについて法令に適合した契約内容となっている必要があります。
特定技能1号外国人を受け入れる場合は、支援計画を作成します。
支援内容には、
- 住居確保支援
- 銀行口座開設支援
- 行政手続き支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習機会の提供
- 相談対応
などがあります。
外国人本人の状況に応じて、
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
などを行います。
申請書類に不備があると審査が長引くため、事前の確認が重要です。
外国人が入社した後も、企業にはさまざまな義務があります。
主な手続きとして、
- 社会保険加入
- 雇用保険加入
- 外国人雇用状況届出
- 在留期限管理
- 定期的な面談
などが必要です。
「採用して終わり」ではなく、継続的なサポートが求められます。
特定技能外国人の採用にかかる費用とは?
特定技能外国人の採用では、給与以外にもさまざまな費用が発生します。
主なものとして、
- 人材紹介会社への紹介手数料
- 登録支援機関への委託費用
- 在留資格申請費用
- 渡航関連費用
- 住居確保費用
- 日本語教育費用
などがあります。
採用ルートによって費用は大きく異なるため、事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。
登録支援機関とは?
登録支援機関とは、受入れ企業に代わって特定技能外国人への支援業務を行う機関です。
よくある誤解として、
「登録支援機関を利用しなければ特定技能外国人は採用できない」
と思われていますが、必ずしもそうではありません。
企業自身が支援体制を整備できる場合は、自社で支援を実施することも可能です。
ただし、
- 初めて外国人を受け入れる
- 社内に専門知識がない
- 担当者の負担を減らしたい
という場合には、登録支援機関を活用する企業が多く見られます。
特定技能採用でよくある失敗
採用後の支援を軽視している
採用活動には力を入れていても、入社後の定着支援が不足するケースがあります。
結果として早期離職につながることもあります。
在留期限を管理していない
在留期間の更新時期を把握していないケースです。
企業側も期限管理の仕組みを整備することが重要です。
登録支援機関に任せきりにしている
支援業務を委託しても、受入れ企業の責任がなくなるわけではありません。
制度への理解は企業側にも求められます。
コミュニケーション不足
日本語能力の差や文化の違いによって、職場内で意思疎通に課題が生じることがあります。
定期的な面談や相談体制の整備が重要です。
特定技能外国人の定着率を高める方法
日本語学習を支援する
日本語能力の向上は、業務の効率化や安全確保につながります。
定期面談を実施する
仕事や生活上の悩みを早期に把握することで、離職防止につながります。
キャリアパスを明確にする
将来の成長イメージを持てる職場は、定着率向上につながります。
職場の受入れ体制を整える
外国人本人だけでなく、受け入れる日本人従業員への理解促進も重要です。
互いに働きやすい環境づくりが長期雇用につながります。
名古屋で特定技能外国人の採用をご検討中の企業様へ
特定技能外国人の採用では、
- 在留資格手続き
- 支援計画の作成
- 登録支援機関との連携
- 社会保険手続き
- 労務管理
- 外国人雇用状況届出
など、多くの対応が必要になります。
社会保険労務士・行政書士よしいけ事務所では、外国人雇用に関する在留資格手続きから労務管理までワンストップでサポートしています。
特定技能外国人の採用をご検討中の企業様は、お気軽にご相談ください。
まとめ
特定技能外国人の採用を成功させるためには、
- 受入れ要件の確認
- 適切な雇用契約の締結
- 支援体制の構築
- 在留資格手続き
- 入社後の定着支援
を計画的に進めることが大切です。
人手不足時代において、特定技能制度は有力な採用手段の一つです。
制度を正しく理解し、自社に合った受入れ体制を整えることで、長期的な人材確保につなげることができるでしょう。